令和4年5月21日 沼津朝日記事
貧困、格差、コロナ、ウクライナ…未来の展望が開けない現状を背景に不安だけが募っていく世の中。社会不安だけでなく個人として漠然とした不安を抱えている人も多い。
手元に「地域の安心・安全をめざして 人生百年時代に向けて 幸齢者になるために…」という『SKN』のリーフレットがある。
『SKN』＝「しんきん成年後見サポート沼津」の通称で、沼津信用金庫と地域の社会福祉法人が主体となり地域貢献のために立ち上げた後見人等を受任する一般社団法人。この5月で設立から5年が経過した。
成年後見制度 認知症や障がいで判断能力が十分でない人に代わり、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、財政管理や必要な契約を結ぶなど、援助者が本人の利益を考えて法律上の行為をする制度。
この制度が施行された翌年の2001年には受任者の9割以上を占めた親族が徐々に減り、近年は2割程にまで減少し後見人等の担い手不足が深刻な社会問題となっている。現実には弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が務めるケースが多いものの、一部利用者からは後見人の仕事内容や報酬額に関しての不満の声も上がっている。
2015年、金融機関が母体となる日本初の一般社団法人「しんきん成年後見サポート」を東京都品川区内の5信用金庫が共同で立ち上げた。設立に当たって当時の吉原毅理事長は「地元に精通し、財産管理のプロである信金のOB、OGが地元への恩返しの気持ちで取り組むため、高齢者に真に寄り沿う存在となりうる」と設立の意義を語っている。
2017年、沼津信用金庫は紅野正裕理事長（当時）が主導する形で法人の全国第2号を立ち上げた。地元密着型の信用金庫として、これからの社会に絶対に必要とされる、という確信のもとに。
その準備段階から関わった海田新也事務局長に法人設立から5年経過した現状を聴いた。
これまでの受任状況は、本人の判断能力が不十分な場合に家庭裁判所への申立により選任される「法定後見（後見、保佐、補助）」41件、判断能力がしっかりしているうちに万一に備える「任意後見」が27件。家裁の手から離れた周辺業務と言われる「任意財産管理契約」27件、「死後事務委任契約」22件、「遺言公正証書の作成」47件、「遺言執行指定」26件。
着実に利用者が増えているものの、「まだまだ沼津信用金庫本体からの自立にはほど遠い」と、これからを見据え「もっと多くの人にこの法人の存在を知ってほしい」と願っている。
その言葉には支援を通じて見ることができた利用者の安堵の表情や、感謝の言葉など、金融業務の中では見えていなかった世界を知ることで、社会貢献の一つの在り方が見えてきた手ごたえを感じている様子だ。
県東部4市3町をエリアとする同法人の特色は、受任対象に沼津信用金庫との取引や財産の有無は問わないこと。活動するスタッフは信用金庫の元職員で、人柄も含め、志のある人を抜擢。現在は男性7人、女性7人が男女ペアの2人体制で活動している。毎月、本人と面会しての状況確認を欠かすことなく継続し、財産管理のプロとしての得意技も場面場面で生かしていく。
法人で受任するメリットは、ほかにもある。複数人が関わり相互牽制を図ることができることや、法人の運営には弁護士、司法書士などの専門家が検証する体制で臨むなど、組織力を生かした活動は「安心して生きる」ことへの応援でもある。
任意後見契約を結んだ後の「あなた達（法人スタッフ）がいるから安心して死んでいける」という利用者の言葉は職員にとっての宝物。
本来、国や自治体が担うべき中核機関の整備が遅れていることへの危機感もある。
「受任したら最期まで」の世界は、信頼がなければ成り立たないが、安定かつ持続的な業務運営のために、金庫本体からの支援がなくても運営できる体制を目指さなければ。それを可能な形にしていくには成年後見業務の周辺業務（任意の財産管理契約、公正証書遺言作成サポートと遺言執行者の指定、死後事務委任など）を並行して十分なものとし、収益面の充実を図りたい、と展望する。
「成年後見以外にも地域の高齢者に手厚いサポートができる信用金庫、といったイメージが定着しつつあり、金庫のイメージアップにも貢献しているのでは」と確信する海田さん。まだ判断能力が十分ある元気なうちに、自分の意思で「誰に何を援助してもらうか」を決めておく任意後見にも力を注いでいる。
先のリーフレットには、こうある。「ご高齢者の方が幸せに年を重ねていく…それが、幸齢者です！多くの方に幸齢者になっていただくために、さまざまなサポートを行っております」の文言通り、十人十色の困りごとを親身になって受け止め支えていく。5年間で培ったノウハウを地域社会に還元していく姿勢は定まっているようだ。
「この地域に住んでいて幸せ、と感じてもらえる、高齢者総合サポートを充実させていきたい」と海田さんは人生のインフラともなり得るこの成年後見サポート事業の持続可能な形の構築に注力を惜しまない様子だ。
問い合わせは同法人（電話955-7006）。
令和３年１２月１６日 沼津朝日記事
沼津信用金庫と地域の社会福祉法人が主体となり地域貢献のために立ち上げた後見法人「一般社団法人しんきん成年後見サポート沼津」が設立から４年半。今回、同法人が取り組む事業の中で初となる事例があった。
仮に相談者をＡさんとする。市内に住んでいたＡさんは６０歳代の女性。独身で両親も兄弟もいなかった。一昨年、病に侵され医師から余命１年の宣告を受けた。家、財産、葬儀など考えておかなければならないことが山ほどあり悩んでいたところ、友人の紹介で同サポート沼津へ相談に訪れたのが昨年の夏。そこで担当者が口にしたのは「一緒に考えていきましょう。」
そこから今年夏の訪れを待たずに亡くなるまでの間、職員が幾度となく面会を重ね、Ａさんの心の内を察しながら、「本人にとって、より良い形」を徐々に整えていった。
まず、自宅は信頼のおける不動産会社の査定に基づいて「リースバック方式」で売却した。この方式によれば長年住み慣れた家に、そのまま住むことができ、売却代金に関しても本人が納得した上で決定できるというメリットがある。
金融資産に関しては、話し合いの中で具体的な遺贈先を選定していった。
何よりＡさんの意思を尊重すること。遺贈先は「大きなところはいや、小さくても誠実な活動を行っている団体。」
犬好きだったＡさんは、愛護精神に則り真摯に活動を続けている団体への３，０００万円の遺贈を決めた。早速、その方面の選定に職員が動いた。
情報収集だけでなく現場にも足を運び、Ａさんの意思を受け止められるところかどうかも確認。先方も当初は多額すぎる寄付に戸惑ったようだが、Ａさんの気持ちを酌んで犬舎と共養塔を建てることを計画している。
次に、長年世話になった地元の県東部４市３町の７社会福祉協議会に１，０００万円を分配することが決まった。
一方、未来につながる寄付先も模索。その中で白羽の矢が立ったのが「公益財団法人ふじのくに未来財団」。この財団は「応援したい人」と「社会を良くしたい人」を取り持つ静岡県初の市民コミュニティ財団として活動している。
２日、１，０００万円の贈呈式が上土町の沼津トラストビルで開かれた。同財団にとっても遺贈による基金の設立は初のケース。Ａさんの遺言の最後に「弥栄（いやさか）ましませ」とあったことから「弥栄基金」と名付け、今後、県東部エリアでＡさんの遺志を生かしてくれるところを選定していく。
伊藤育子代表理事は遺贈先に同財団を選んでもらえたことに謝辞を述べた後、遺贈に関して勉強会を重ねたことを明かし、「こうした境遇の人が増えている時代を背景に、遺贈は『最後の社会貢献』」だとし、「選考委員会に諮り、寄贈後の見届けもしっかり行って故人の遺志に沿った使い方をし、この第１号を成功させたい」と話した。
サポート沼津にとって今回は「受任したら最期まで」の一例だが、伊藤代表理事からは、信用金庫が主体となって成年後見組織を運営していることへの驚きと同時に安心感が語られた。
サポート沼津の海田新也事務局長は「深甚なるＡさんの感謝の気持ちを大切に、当法人に遺贈先を託された重責を担いながら、なんとかいい着地点が見出せた気がする」とし、「今後も、この地域に住んで幸せ、と感じてもらえるサポートを続けていきたい」と語った。
令和３年１２月７日 静岡新聞記事
沼津市内の女性の遺言に基づき、しんきん成年後見サポート沼津がこのほど、故人の遺産1千万円をふじのくに未来財団に寄付した。同財団は寄付を基に「弥栄（いやさか）基金」を設立し、地域貢献に活用していく。
しんきん成年後見サポート沼津は、法定後見人や任意後見人など高齢者等サポートを実施し、遺言書の作成支援や遺言執行の受任などを行っている。同団体が支援した故人の「地域に貢献したい。小規模で誠実な活動を行う団体の力になりたい」との遺言に基づく遺贈寄付。基金は故人の遺志に応え、県東部を中心に、高齢者福祉や動物愛護、地域活性化、子育て支援に取り組む団体などに助成していくという。
同市上土町で行った贈呈式で、同財団の伊藤育子代表理事に目録を手渡した同団体の海田新也事務局長は、故人が記した「弥栄」を基金の名称にしたと説明し、「故人の遺志に沿えるよう、地域の繁栄につながることを祈念する」と話した。伊藤代表は「新しい社会貢献の形を作っていきたい」と述べた。
令和２年６月６日 静岡新聞記事
沼津信用金庫（紅野正裕理事長）が主体となり、社会福祉法人などと成年後見業務を支援する一般社団法人「しんきん成年後見サポート沼津」がこのほど、設立から３年を経過した。受任件数は設立当初の目標を上回る法定後見２４件、任意後見７件となり、担当者は「地域貢献としてさらに活動を推進し、制度普及につなげたい」と意気込んでいる。
同法人は認知症など判断能力が不十分な人たちの財産管理などを法的に支援するため、法定後見人や保佐人、補助人、任意後見人を受任している。同信用金庫の元職員がスタッフとなっているのが特徴で、金融機関のノウハウや専門家とのネットワークを生かした活動を進める。
後見業務は同信金の営業エリアとなっている沼津や御殿場など７市町を中心に活動。スタッフが毎月本人と面談をし状況確認している。複数人の担当者が関わり相互けん制やサポートを図ることで、不正防止につなげているという。遺言作成や任意の財産管理など高齢者への総合的なサポートも実施。担当者は「地域の高齢者が抱える不安の解消に向けて積極的に支援していく」と話す。
紅野正裕理事長は、「住民が安心して暮らせるよう基盤を整えるのが責務。弁護士や行政など地域の関係機関との連携強化と制度の周知を図りたい」と述べた。
令和２年４月２９日 沼津朝日記事
沼津信用金庫と地域の社会福祉法人が主体となり、地域貢献のために立ち上げた後見法人「一般社団法人しんきん成年後見サポート沼津」が５月で設立から３年の節目を迎える。
高齢社会の急速な進展に伴い、高齢者、障がい者の身上保護や財産管理をサポートする成年後見制度の普及が急務となった。一方、同制度が施行された翌年の２００１年には受任者の９割以上を占めた親族が徐々に減り、昨年は２割程度までに減少し、後見人等の担い手不足が深刻な社会問題となっている。
委任者も、いわゆる「おひとりさま」ばかりでなく、親族が遠方に暮らしていたり、疎遠だったり事情は様々のようだ。
上土町の沼津トラストビル４階にある同法人で海田新也事務局長に話を聴いた。
３年経過した現在の受任状況は、本人の判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所への申立てにより選任される「法定後見（後見、保佐、補助）」２４件、判断能力がしっかりしているうちに、万一に備える「任意後見」７件。４０代から９０代までと年齢にも幅がある。
設立当初の目標を大きく上回る数だというが、海田さんは「もっと多くの人にこの法人の存在を知ってほしい」と願っている。
そこには海田さんが設立の準備段階から関わり、全国で初めて東京都品川区の５信用金庫が共同で立ち上げた法人から多くを学び、設立に尽力した経緯もあるようだ。金融機関が主体となって設立された後見法人の第２号としての誇りと使命感が言葉の端々から察せられる。
県東部の４市３町をエリアとする同法人の特色は、沼津信用金庫との取引や財産の有無は問わない。活動するスタッフは信金の元職員で、人柄も含め、志のある人を選擢している。
現在は男性５人、女性５人が男女ペアの２人体制で活動。毎月本人と面会しての状況確認を欠かすことなく継続し、財産管理は、信金で培ったノウハウを生かして安全に管理。任意後見にも力を入れている。
法人で受任するメリットは、ほかにもある。複数人が関わり相互に牽制できることや、運営には弁護士、司法書士などの専門家が検証する体制で臨むなど、組織力を生かした活動は「安心して生きる」ことへの応援でもある。
昨年暮れにNHKの「ニュースウォッチ９」で、同法人が信金が取り組む稀有な例として紹介された中での印象的な一場面。
「あなた達（法人スタッフ）がいるから安心して死んでいける」と達観した様子で語る８８歳の女性。任意後見契約を結んだ後の素直な心境を映し出していた。
沼津信用金庫の紅野正裕理事長が長年描いていた、金融機関ができる社会貢献「安全・安心の『幸齢化社会』」の具現化の１つが同法人の継続と充実と発展にあるようだ。
「受任したら最期まで」の世界は、信頼がなければ成り立たないし、得意とする金融分野だけでなく福祉という未知の世界にも踏み込まなければならない。しかし、「地域の顧客を増やすことで、信用金庫本体にも必ずやメリットがある」と確信する海田さん。
同法人事務局の女性が「それぞれの人生に関わらせていただける仕事」と謙虚に語る言葉からは、社会との関わりを長い目で優しく見守る姿勢が伝わってくる。
紅野理事長が唱える「信用金庫こそ任意後見を担うべき」という強い言葉に牽引されるように、「この地域に住んでいて幸せ、と感じてもらえるサポートをしていきたい」と、海田さんは人生のインフラともなり得るこの成年後見サポート事業の伸展に注力を惜しまない様子だ。問い合わせは同法人（電話９５５－７００６）。
※成年後見制度＝判断能力が不十分な成人に代わり、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、財産管理や必要な契約を結ぶなど、援助者が本人の利益を考えて法律上の行為をする制度。
平成３０年６月１日 静岡新聞記事
沼津信用金庫（紅野正裕理事長）が県東部の社会福祉法人などと協調し、法定後見や任意後見の支援を行う一般社団法人「しんきん成年後見サポート沼津」を設立して５月で１年が経過した。１年間で法定後見５件、任意後見１件を受任した。（東部総局・橋爪充）
同法人は認知症の高齢者の財産管理などを代行する後見人、保佐人、補助人、任意後見を受任し、信金のＯＢ、ＯＧ７人がスタッフとして支援に当たる。信金が組織する成年後見法人は、２０１５年に東京で発足した城南信金などによる「しんきん成年後見サポート」に次いで全国２例目。
受任は沼津市の地域包括支援センターや御殿場市社会福祉協議会の紹介がほとんど。介護放棄の状態にあった７０代の女性を同社協が救出し、親族との交渉で同法人が後見人になったケースもある。同社協の担当者は「安心して相談できる窓口。ハードルが高い印象がある制度を身近に感じられる」と金融機関が関わる法人後見活動の意義を強調する。
法人設立後、同信金は１７年７月に「成年後見預金」の取り扱いを始めた。県内１２信金に取り組みが広がり、１８年３月末時点の預金残高は１１億７３７０万円、１２信金全体では５０億円を超えた。
同法人は７月、同信金駅北支店にある相談窓口を同市上土町に新設する法人事務所に移す。担当者は「スタッフの育成が課題だが、行政と連携して人員確保に努めたい」と、サービス向上に意欲を示した。